水産政策改革案に物申す(その②)-言語道断! 愚の骨頂!-

7 養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し

<組合管理区画漁業権の廃止>

(質問7-12)

「定置漁業権及び区画漁業権に対して、個別漁業者に付与する」「ただし、区画漁業権については、当該区画を利用する個別漁業者が、その個別漁業者で構成する団体に付与することを要望する場合には、漁業者団体(漁協)に付与する」とあるが、この「付与する」は現漁業法では「免許する」となっているところ、わざわざ用語を「免許」から「付与」に変更した理由は何か説明ありたい。

(質問7-13)

漁業現場の感覚からすれば、先祖代々使用してきた地先海面は「地元漁民の海」であり、その慣行に基づく権利を対外的に明らかにするための行政庁による事後的確認行為が「免許」であると認識している。それに対し「付与する」の意味は「授け与える」であり、意味するところが大きく異なってくる。なぜ漁業者は知事から漁業権を「恭(うやうや)しく授け与えられなければならない立場」に変更されてしまうのか説明されたい。また、その考え方の変更の裏付けとなった社会的・経済的理由及び歴史的経緯についても具体的に説明ありたい。

(質問7-14)

今回の水産政策改革は「これまでの漁業者による自主管理の権限を弱め、海の利用を行政庁が決める権限を強化」するものであり、そのことは反面において「海面利用に係る漁業者間の事前利害調整もすべて行政庁が当たり、その結果生じた紛争・混乱が要因となった海面利用秩序の悪化と漁業生産活動の低迷に対する責任もすべて行政庁が負う」という義務の強化とセットになっていると理解してよいか。「口も出すが責任も負う」のかそれとも「口は出すがあとは知らない」なのか、すべての都道府県に意向を確認の上結果を開示されたい。

(質問7-15)

今回の水産政策改革は「これまでの漁業者による自主管理の権限を弱め、海の利用を行政庁が決める権限を強化」するものであることから、当然ながら漁業法第1条「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」を真っ向から否定する改革である。よって、当然ながら漁業法第1条の改正が必要となるが、改革案ではそれに関する記述が見当たらない理由は何か。

なお、「区画漁業権に対して、個別漁業者に付与する」というこの方針転換は、これまでの漁業者による自主管理という我が国の伝統である漁業秩序を根本から否定するものである。これは、ノーベル経済学賞を授与されたオストロム教授のいう第3の道(利害関係者による自主的管理)が効果的としていることも否定する改革であり、また世界的な資源学者であるヒルボーン教授もこれに賛同しているこをも否定することである。このようなことからして、あえてこの基本セオリーに逆らうかのようにコモンズの管理における第2の道(公的管理)という劣った政策を時代錯誤的に今から日本に導入しようとする理由を示されたいまた、この時代錯誤的方針転換を支持する専門家の論文があれば、その者は次のノーベル経済学賞の候補者になり得る可能性を秘めており、ぜひその名前を示されたい。

(質問7-16)

「区画漁業権に対して、個別漁業者に付与する」について、水産庁は組合管理区画漁業権の廃止を内容とする改革案を提示するに際し、各種養殖免許種類(魚類、藻類など)ごとの各地養殖現場の様々な事例をもとに、この改革案によっても現場の漁業秩序が円滑に維持されると確証を得たうえでのことと思うが、具体的に検証した養殖種類と漁業現場数(県ごとの数)を明らかにされたい。

(質問7-17)

また、この際には当然ながら都道府県の漁業権免許担当部署との意見交換を行ったことと思われるが、その際に地方担当部署が組合管理区画漁業権を廃止して円滑な漁業秩序が維持できるといったのか、いわなかったのか具体的に明らかにされたい。例えば、JF鳥羽磯部漁協和具浦支所のワカメ養殖は、40人の漁業者が2つの漁場を使用しており、設置される合計区画数は80か所になる。現在は組合管理区画漁業権であるので自主的にこの割り振りを決めている。今後は「区画漁業権に対して、個別漁業者に付与する」となるので、そもそもどこの海面に養殖場を設置するか、またそこを40人の漁業者にどう80か所を区割りするか、すべて知事が「Aさんはここ、Bさんはあっち」と決めなければならなくなるが、このようなことが円滑に行えるのかどうかを事前に検証し、この改革案を打ち出したのかを水産庁に確認したい。現場の実態からみると、この改革案は現場に無知な素人の机上の空論であり、全く実効性が伴わず大混乱を引き起こし結局元に戻るだけの結果に終わることは今からして明白である。水産庁にそうならないという自信があればその根拠を勝手に思うのではなく、都道府県の担当者に聞き取りの上、説明ありたい

(質問7-18)

今回の改革案は、区画漁業に対する組合の管理権限を喪失させ、知事による直接個別漁業者免許とするのであるから、それまで組合が担ってきた養殖業者間の海面利用の在り方に係る調整機能ついては、当然ながら知事部局にその調整義務が発生すると理解してよいか。なお、必要となる最低限の調整内容としては、誰が、どこの漁場に、どの程度の尾数(又は筏)を飼育(展開)できるかであり、その組み合わせは無限に近いことから実質それまでの慣行に従うしかないが、組合はその権利を取り上げられた側で「私たちには区画漁業権を管理する団体としての資格がないと国に認定されましたので、ご意見を申し上げる立場にありません」となり、知事のお手並み拝見となる。現実問題として漁協の協力なく個別免許者の同意を個別に取り付けることは明らかに困難であり、知事による調整は確実にとん挫する可能性が非常に高い。おそらく知事は個別免許者全員の合意を取り付けることができなくても、漁場の割り振りを強行せざるを得ない。しかしそこには組合管理漁業権のように正組合員の2/3以上の同意があればそれに不満を持つ漁業者もそれに従うしかない民主主義的な制度が否定され、知事の独裁制に移行したので、漁業者が以前のように浜の輪を保つためには我慢するしかないか、などと大人しく従うわけがない。免許後においては不満を持つ個別漁業者からの絶対的独裁免許権者である知事に対する異議申し立てが相次ぎ、さらに訴訟へと発展していくであろう。知事は希望したわけでもない独裁権を押し付けられ、免許更新における事前の調整のみならず、事後の異議申し立て・訴訟対策においても膨大な業務を抱え、通常業務にも支障を来すようになることは確実であろう。組合管理漁業権を廃止すれば、このような事態が生じることが容易に予想されるにもかかわらず、それでも知事はこの改革案に同意すると思う理由について、水産庁の見解を示されたい。(最も想定される異議申し立て内容:養殖場が設置される地先海面は、一見同じ環境下にあるように見えるが、その漁場ごとに大きく生育環境が異なり、また、同じ漁場でも筏の位置ごとにも異なってくる。このように漁業者の収量を大きく左右する区画の割り振りは、現場を熟知した組合ゆえに不満が出ないように調整できるが、現場を知らない知事では機械的に割り振りするしかなく、この結果「なぜおれは悪い漁場を割り当てられなければならないのか、知事の割り振りには納得できない」と必ず異議を申したてることになる。)

(質問7-19)

 地元の漁業者という身内関係者で構成された漁協によってさえ区画漁業権の調整には困難を極めていることから、知事部局が直接調整に当たるとなると、漁業現場における度重なる会議の開催(必要に応じ夜間の各戸訪問)など事務量は膨大になり、加えて個別免許制度への変更を良いことに個人の利益ばかりを一方的に県庁職員に主張し始める規制改革推進派のような漁業者が増大することは間違いないことから、それらを説得できる質の高い職員も必要となる。このように量・質の両面から知事部局に膨大な業務量が発生することは確実であるが、それにもかかわらず、水産庁は地方がそれを処理できるとの確証を得た具体的根拠(例えば、知事部局の定員増加に必要な予算を水産庁が全額負担する目途がついている等)を明確にされたい。

(質問7-20)

 宮城県知事を除く多くの知事は組合管理漁業権の廃止について賛成するだろうか。浜の富を外部に流出させること(これを儲けという)をその本質とする企業参入のために地元漁民を犠牲にするような政策が地方の利益に合致するはずもなく、まして膨大な作業と責任を負わされることには強く反対すると考えられる。わかりやすく言えば「国が規制改革推進会議にいい格好をしたいがために、なんで地方がそのつけを支払わなければならないのか!」である。よって、組合管理漁業権の廃止は地方が望んだことではないので、それにより発生する膨大な調整業務を地方にだけ押し付けることは著しく不公平となる。ついては、知事から人員不足等で調整作業対応が困難との理由で大臣に要請があれば、大臣が知事に代わり個別免許化した区画漁業権の調整に直接当たる(例えれば「逆・機関委任事務」「代執行」のような)制度が不可欠となると考えられる。水産庁は、多数の職員を個別免許者間の調整が整うまで現場に張り付ける覚悟があるうえでの地方への提案と理解してよいか。(おそらく、これまで漁協が行ってきた調整業務を代替するに必要な人員は、免許更新に先立つ約1年間にわたり海面40都道府県で1県平均10人とすれば400人/年間となり、水産庁の職員で対応できる)

 

<団体管理漁業権>

(質問7-21)

「ただし、区画漁業権については、当該区画を利用する個別漁業者が、その個別漁業者で構成する団体に付与することを要望する場合には、漁業者団体(漁協)に付与する」とあるが、組合管理区画漁業権を廃止しながら、ちょっと名前が違うだけの同じような制度を再び設ける必要性があるのかその理由を説明されたい。漁協以外の漁業者団体として具体的にいかなる組織を想定しているのか説明されたい。また、個別漁業者が団体に付与することを要望するタイミングは一連の免許更新手続きのうちのいつの段階か説明されたい。

(質問7-22)

今回の改革案に通底する水産庁の考え方は「漁協悪玉・不要論」「知事企業味方・万能論」といえよう。とすれば、知事が立派に調整してくれるはずであり、漁業者団体(漁協)に付与する制度が必要となるはずもない。にもかかわらず、それが必要というのは、もともと知事による調整が行き詰まり混乱に至った時の行政の逃げ道としてこれまでのやり方も残しているとしか考えられない。この意味するところは、水産庁が知事の調整能力に疑問を有しているか、端的に言えば最初から無理を承知で知事にやらせようとしているかである。これでは、今回の制度改革が現実を無視した「漁協潰しの理念先行型改革」であり、その実行性に無理があることを水産庁自らが、露見させてしまったと受け止めざるを得ないがそう考えて間違いないか。他に理由があれば水産庁の見解を示されたい。

(質問7-23)

「個別漁業者で構成する団体に付与することを要望する場合」で仮に個別漁業者が10人いてうち9人が要望したらその9人のみの分が団体に付与され、残る1人は個別経営者免許のままとなるのか。それとも現行制度のように正組合員の2/3以上の賛成により承認された行使規則にすべての組合員が従わざるを得ないのと同じく、総個別漁業者の2/3以上の要望があれば、希望しない個別漁業者も含め全員が団体管理漁業権に従った行使者となるのか説明ありたい。

(質問7-24)

 なお、前問の答えが「残る1人は個別経営者免許のまま」であれば、その1人と9人との間での調整がつかず(そもそもその1人は個別経営者免許の方が自分に有利であるから団体管理漁業権に加入しない)、結局9人も次々と自分だけはより有利な免許条件を得ようと加計学園のように知事に掛け合うことができる個別経営者免許に戻ることになる。よって、この団体管理漁業権のアイディアは現在の組合管理区画漁業権に一見似てはいるが、全体としての統制力が欠落している点で、地域の漁業秩序の混乱を防止できず意味のない制度と思われるが、これを必要とする水産庁の見解を示されたい。

(質問7-25)

「団体管理漁業権では地区部会を常設し、そこで漁業権行使規則の制定・運用を行うことを可能とする制度」の目的は何か。仮に少人数の部会で規則ができるのであれば、それ以外の構成員も自分たちに有利な勝手な規則を作るのは必然であり、結局一体をなす地先海面においてバラバラ・無秩序な行使規則が散在することになり、そもそも何ゆえに団体管理漁業権を要望したのかわからない、何ら意味のない制度と思われるが、これを必要とする水産庁の見解を示されたい。

(質問7-26)

「団体漁業権を付与された漁業者団体は、当該漁業権漁業の生産力の維持発展計画を策定する」となっているが、個別漁業権漁業者に関する当該漁業権漁業の生産力の維持発展計画に関する同様の策定義務がない理由は何か説明ありたい。一部にだけ策定義務を課すのでは、行政が個別漁業者(例えば参入企業)と癒着したとして中立・公平性に違反しているとのそしりは免れず、個別漁業者にも個人単位又は漁協以外の組織を設立加入させ、同様の計画を策定させなければ均衡ある漁業の発展ができないことになるが、水産庁の見解を示されたい。

 

<優先順位の廃止>

(質問7-27)

漁業法の条文を読むと、漁業種類の定義や免許・許可及び取り締りに当たっての行政庁の手続きなどがほとんどで、国民の権利義務を実質的に規定した部分は「優先順位」程度と言える。よって、それを廃止するということは現行漁業法の根幹を改めることになり、よほどの客観的かつ重大な社会的・経済的変化をその理由にする必要があるが、水産庁からは「優先順位が低い場合には、漁業権の切り替えに当たって、優先順位がより高い者が申請することにより漁業権が得られなくなってしまうというリスクもあり、養殖業等を振興する観点からも問題がある」との説明があっただけである。

そこで、これに対する初歩的、事実確認的な質問として、

①そのリスクは優先順位制度の制定当初から認識されてきた問題であるが、それでも養殖業は大きく発展してきたのはどうしてか。

②そのリスクに該当する事案が漁業法制定後において何件発生したか調査結果を開示されたい。特にその事案の発生件数が近年多発してきたのかどうかも開示されたい。

③そのリスクを今感じており、そのためにいかなる「養殖業等を振興する観点からの問題点」があるのか、全国の養殖業者への調査結果を開示されたい。

④これまで養殖業に参入した企業が取得した漁業権の種類の優先順位ごとの数を開示されたい。

についての水産庁の見解を説明されたい。

なお、以上について水産庁が調査もしておらず回答できないとすれば、優先順位の廃止は現状を踏まえて必要となった政策ではなく、なにゆえか結論が先にあったとしか考えられないが、その結論はどこから要請されたものか明らかにされたい。

(質問7-28)

優先順位を廃止するならすべてくじ引きなりで同等の扱いとするべきであるところ、その一方で

①(条件付きで)実績者の継続利用を優先する

②それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断する。

とある。これでは、優先順位制度は廃止したことにはならず引き続き存続している。

よって、仮に、水産庁の指摘する優先順位制度のもつリスクを解消するとすれば、現行の優先順位の一番上に実績者を追加すれば簡単に済むのであって、制度そのものを廃止する必要性はどこにも見当たらない。どうして水産庁はそうしないのか理解に苦しむ。優先順位制度そのものの廃止にこだわるのは、既存の漁業者が撤退した場合や、新たな漁場を設置した場合において、新規免許を受ける漁業者を地元漁業者よりも参入企業を優先したいというほかに、なんとでも解釈できる「水産業の発展」という要件で、知事の恣意的な裁量によって加計学園のようなお友達にも免許ができるといった自由度を広げたいという意図が本音にあり、それが隠されているとしか受け止められないが、この点について水産庁の説明を求めたい。

(質問7-29:水産庁と全漁連への質問)

巷間聞くところによると、水産庁と全漁連は今回の改革案を「漁業権の入札制度が避けられた。共同漁業権制度が守られた。」と自画自賛しているという。特に全漁連会長は全国の現場漁業者には何一つ説明しないでおきながら、勝手に「これで浜が良くなる」と言っていると聞く。そこで、お聞きしたい。

①規制改革推進会議の水産ワーキンググループ(以下WG)の議事録を見ても、一言も入札制度に関する言及はない。一体だれがどこでいつ「漁業権の入札制度の導入」を水産庁や全漁連に迫ったのか、その事実があれば開示されたい。またそういう事実があれば、「そんなことをすると表向きは日本人でも実質外国人の資本に海が買われ、それは制海権の喪失を意味する。地方どころか国家の崩壊となり国民が黙っていまい。やれるものならやってみよ!」と間を置かず反論したと思われるが、先方はそれに対しどう答えたのか開示されたい。まさか、その脅しを真に受け「優先順位制度と漁協管理区画漁業権の廃止を差し出しますので、競争入札だけはお許しください」というバーター取引がされたとでもいうのかを明確にされたい。

②共同漁業権は守られたというが、どうしてそういうことが言えるのか。引き続きWGは存続しており、むしろ共同漁業権こそが区画漁業権の新規設定を阻む最大の阻害要因(漁船漁業者がその新設につき同意書を県庁に提出しない)として今後の最大の標的となるという見方もある。この点も含め、共同漁業権が守られたと発言したとされる根拠とそう判断した者は誰かを開示されたい。

 

8 公的な漁場管理を委ねる制度の創設について

(質問8-1)

改革案には「沿岸水域の良好な漁場の維持と漁業生産力の維持・向上のための漁場管理を都道府県の責務として法定」とあり、これに関し長谷水産庁長官は規制改革推進会議水産WG第7回会議において、

「例えば藻場・干潟の保全、密漁や赤潮の監視、油濁汚染の除去など、沿岸漁場の環境を適切に維持していくための管理活動については、本来的には漁場計画を策定して、漁業権の免許をしている都道府県の責務とすべきものと考えておりますけれども、実際にはその大部分が漁協によって担われております」

と発言しているが、なぜこのような管理活動が国の責務ではなく、漁場計画を策定する都道府県の責務になるのかその理由を、例えば以下の諸点から具体的に明らかにされたい。

①国連海洋法条約では、天然資源の保存及び管理、海洋環境の保護及び保全などは条約を締結した国の責務において行わなければならないとなっている点との整合性において。

②これらにかかる適切な管理を都道府県が行おうとすれば、都道府県にはそれを可能とする陸域や洋上船舶からの排水等の規制に係る主体的権限が与えられていなければならないが、その権限を定めた法律では、環境省や海上保安庁などの国の省庁及びその出先機関が管轄している点との整合性において。

③都道府県の地理的環境によって異なるものの、赤潮や油濁汚染防止などは県域を超えた対策が必要であり、むしろ国の責務として一元的に行うべきという点との整合性において。

なお、改革案に明記されていないが、国の管理のもとにある許可漁業が操業する漁場における同様の漁場管理責務は、どの法律で具体的に国に義務付け、また誰に委ねる予定かを説明ありたい。

(質問8-2)

「(公的漁場管理)を適切な管理能力のある漁協等にルールを定めて委ねることができる」とあるが、

①都道府県が委ねる場合と委ねない場合の判断が異なってくる基準はなにか説明ありたい。

②漁協等とあるが、「等」には何が含まれるのか。

③都道府県がその管理権限を有する国の出先機関に委ねることができるとの記述を追加すべきではないか。

④公的漁場管理は漁業権を免許された見返りとしての義務でもあると解釈すれば、漁協等の「等」には個別免許漁業者(企業含む)が必ず含まれると理解してよいか。

⑤今回の改革案では漁協管理区画漁業権が全廃されることから、委ねる先として漁協は対象にならないはずなのに、どうしてここに記載されているのか説明されたい。また、現実論としても、漁協から漁業権の管理権限が奪われたことで漁業者の組合離れ(組合員の減少)と経営悪化が避けられない中、逆に公的漁場管理という業務が増える(その経費も厳しくチェックされ収益改善にならない)ことを漁協が受入れるはずがないため。

⑥そうなれば、委ねる先は(その責務を負う)個別免許漁業者しか考えられなくなる。規模の大きい法人(企業)であれば対応可能と思われるが、小規模個人漁業者では、このような公的漁場管理を受けることは実質上不可能であることから、それを組織化するために地元市町村に委ねることとし、委ねる先は「企業及び市町村等」としてはどうか。

以下その③につづく

 

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