水産政策改革説明会での冒頭確認事項

平成30年6月13日付の水産庁のHP http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/180613.html で

水産政策の改革に係る説明会の開催及び参加者の募集について

が公開されました。

6月は、県域系統団体の総会シーズンでめちゃめちゃ忙しい中ですが、何とかやりくりして私も東京会場を申し込みしました。

しかし「あ!まずい 佐藤が来るとやかましいのでボツにせよ」とのことで、参加拒否されるかどうかわかりませんが、この説明会において絶対に確認しておくべき重要事項があります。それは中身以前に改革案に対する漁業者の意見を聞く上での手続きの問題です。

今回の説明会において、質疑の冒頭にそれを確認しないと、「説明しました」⇒「意見を聞きました」⇒「漁業者は納得しました」というように、「説明会=漁業者納得会」と既成事実化に使われる恐れが強いことです。

そこで、私がもし参加できれば、質疑時間の冒頭に以下を水産庁に確認しようと思いますが、私一人ではこんなに発言する時間をもらえないかもしれません。よって、その場合は、どなたか私の考えに賛同される方が出席されたときには、ぜひこの一つでも発言していただければと思い急遽ブログに掲載しました。

もちろん、その他の会場においてもこれを質疑の冒頭に確認しないと「食い逃げ」ならぬ「言い逃げ」されることは目に見えているので、ぜひご参考にしていただければと思います。

(説明会質疑冒頭での確認事項)

①6月は、各県とも漁協・漁連など系統団体の総会シーズン真っ最中で、1年間で漁業団体が最も出席しづらい時期であり、しかもこのようなショートノーティス(短いところではわずか7日間の余裕しかない)で説明会の開催通知を行った理由をお聞きしたい。なお、現場漁業者はその中身すら聞いてもいない段階であり、その法案化を急いでほしいという要望が漁業現場からあがってくるはずもないのに、説明会の案内文に「改革の法案化を速やかに」とある。水産庁は、いったいどこからの要請を受けて丁寧な説明よりも法案化作業を急いでいるのか、その理由を明らかにされたい。また、今後どの程度の年月をかけ慎重に法案化作業を進めていく予定か考え方を示されたい。
 
②例えば説明会が総会の日に当たり、職員が出席できない県域や団体も相当あると思うが、そういう県域にはどう対応する気か。大臣は丁寧な説明をするといったのであるから、少なくとも、改めて相手側が出席できる時間的余裕を持った日程で開催する必要があるのではないか。特に出席を希望する現場漁業者にとって、金銭負担が少なく時間的にも便利な、ブロック単位ではない、都道府県単位での説明会の開催が必要と思うが、その予定時についての考え方を説明ありたい。
 
③漁業関係者はこの場で初めて水産庁の改革案の説明を聞くことになる。よって、初めて聞いたばかりの改革案に関し、現場漁業者の意見を言うことは物理的に不可能であることから、今回の説明会はあくまでブロック単位での緊急的な説明会との位置づけと理解してよいか
 
④とすれば、今後の手順としては、
ア、都道府県ごとの説明会
(一定の周知期間をおいて)
イ、都道府県ごとの改革案への意見聴取会
が少なくとも開催されると理解してよいか。
 
⑤なお、今回の説明会のみでは明確にされなかった疑問点や現場漁業者からの新たな質問が出てくると思われるが、その追加質問について意見聴取会の前に水産庁の回答を得ることが必要になるが、それをどのような方法で行う予定か、ご説明ありたい。
 
⑥今後、法案化が進むにつれ、その都度現場漁業者の意見をどのように吸い上げて法案に反映していくつもりかご回答いただきたい。例えば、通常のパブリックコメント以外に、今回の改革案において漁業者に向けた積極的利用が強調されているICT等を活用すれば、全国のすべての漁協(場合にあっては役員一人一人)に対し、相手を特定し改革案に対する細やかな意見を速やかに収集できる。またそれをHPで公開することで全国の漁業者がほかの地域の漁協・漁業者の意見も知ることができ、合わせてその質問や意見に対する水産庁の考え方も知ることができる。そのようなやり取りがデータベース化されれば、それはまさにビックデータ的に活用することができ、よりよい法案とするためにも大いに貢献できると思う。よって、水産庁が漁業者に要求することを、まず自らがお手本を示すためにも、この手法による改革案や法案化内容に対するアンケート調査を頻繁に行っていただきたいと思うが、水産庁の考え方を示されたい。
 

 

 

 

 

 

 

 

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