もう黙っておれないクロマグロ資源管理 その①

つい先日、マグロ一本釣り漁業者の方から、水産庁によるクロマグロ(以下「マグロ」)へのTAC適用について私の意見を聞きたいというメールが寄せられました。私は、水産庁の初代資源管理推進室長を務め、資源回復計画の企画・立案・実行に合計6年半も携わってきた経験から、その推進役となる資源管理担当者の苦労がわかっているつもりです。このため、そこには外からは伺い知ることができない、いろいろな事情もあるかと、これまでマグロの資源管理問題に立ち入って具体的に発言することは避けてきました。

 

しかし、今般の水産政策改革の内容を見て、またその説明会での水産庁担当者の質問への回答ぶりを聞いて、「水産庁はいったい誰のための役所か、官邸・規制改革(財界)・マスコミしか目に入っていないのではないか、こんな改革が漁業現場に通じるとでも本気で思っているのか」と自分のいた頃の役所とは違う、その変貌ぶりに驚きました。なにか「やれと言われたからやっているだけ」で、その政策が現実として機能するのかどうか検証しようともせず一方的に現場に押し付ける、その無謀極まりないやり方を見ていて大丈夫かと不安で仕方がなくなりました。

 

私が退職後6年間の安倍政権下において、役人は、自分でものを考えない、善悪の判断をしない、上司の指示に盲従し、一部の者の利益のみに奉仕する、存在になってしまったかのようです。お友達だけを優先するモリカケ問題は決して偶然起こった特殊事例ではなく、「国民全体の奉仕者」という憲法に定められた本質を忘れてしまった公務員の劣化現象はすべての省庁を覆っているようです。

 

今水産庁は、水産政策改革の「1新たな資源管理システムの構築」で、TAC魚種拡大,強制IQ導入など漁業現場の実態を無視し、漁業者の意見も聞こうともせず、安倍1強体制の権威を笠に強行しようとしています。それが将来何を日本漁業にもたらすのか。それこそが今起きているマグロ資源管理を巡る混乱を通じ明確に見えてくると思います。このままでは、このマグロのような魚種が次々と増えていくことは避けられません。

 

よって、水産政策改革にある新たな資源管理システムの悪しき前例として、マグロ資源管理を取り上げ、その欠陥性を指摘しておかなければならないと思うようになりました。まさに漁業権改革の悪しき前例が宮城県水産特区であるように、資源管理改革の悪しき前例がこのマグロ資源管理なのです。水産庁に提案があります。かつての中国政府による政治宣伝活動でのスローガン「農業は大寨に学べ、工業は大慶に学べ」と同じように「漁業権は宮城県水産特区に学べ、資源管理はクロマグロに学べ」と規制改革からみた模範生(浜から見れば劣等生)として宣伝に使うことをぜひおすすめしたいと思います。なお、本物の大寨は宣伝に使われただけの「やらせ」であり、結局はかつての寒村に戻り、アパートの住民も洞窟に戻った劣等生だったたようです。

 

マグロ資源管理の単にここが欠陥だと指摘するだけでは説得力に乏しいので、ではどうすればよいのかも含め、実際に私がマサバ太平洋系群資源回復計画(平成15年10月公表)を組み立てたときの考え方やその時に用いた手法と比較しながら、その改善方向も説明していきたいと思います。

 

なお、比較対象とするマサバ太平洋系群資源回復計画は、平成15年の開始時点の資源量228千トンを、平成28年には2,345千トンと10倍にまで増加させた資源回復の優等生です。事情の異なる外国の猿真似とは違います。日本の海で日本の魚で成し遂げたことです。しかもたまたま加入に恵まれそうなったのではなく、その前に2回発生した卓越年級群を過剰漁獲し、資源回復の芽を摘んでしまったという反省をもとに3度目こそはと成功させたという、人為的な資源管理効果が明確にその資源回復につながったことが証明されているものです。

 

欠陥その1:加入変動の大きい資源をTAC(数量管理)の対象にしたこと

 

このブログで何度も指摘してきましたが、資源管理の3手法のうちのアウトプットコントロール(漁獲量規制)を加入変動が大きい資源に適用した場合には、常に獲り過ぎか、逆に獲り残しが発生してしまうという問題が生じます。例えば、1㎏の親から何尾の子が生まれ加入してくるかは再生産成功率(RPS:Recruitment Per Spawning、)と言われていますが、マサバではその変動差が100倍にも達することが知られ、簡略化すれば100ある親資源から翌年加入してくる子が10~1000の間で変動するというもものです。マグロも同じサバ科に属しており生物特性が似ているためか、以下のグラフの下図のように加入量の変動幅が非常に大きい資源です。

太平洋クロマグロの親魚資源量(1952~2014年)(上図)と加入量(1952~2014年)(下図)のトレンド(水産庁HP:国際漁業資源の現況より)

 

そこで、このような加入変動の大きい資源についてTAC(漁獲量規制)の手法でその資源を増やす場合は、例えばそれまでの資源量100の半分の50を漁獲していたとすれば、それを25に半減するなどの方法が一般的でありますが、その回復計画の期間中の加入量をいかに設定するかで、その結果が大きく変わってきます。残念ながら環境要因で大きく変動する加入量は、どんな優秀な研究者でもそれを正確に予測することができていないため、過去の平均的値なりで加入量をエイヤと当てずっぽうで決めつけることになります。

 

しかし、これは小学生にも簡単にわかることですが、資源管理の方法として正しいものかという素直な疑問がわきます。おそらく小学生は以下のような質問をするでしょう。(話を簡単にするため魚の寿命を1年とします)

 

生徒

「先生! 来年来る魚の赤ちゃんの数は、10尾から1000尾の間のどこかであり、平均値の100尾とは限りません。もし10尾しか来ない時にでもTACで定められた25尾も取ってよいのですか? 獲り過ぎで一尾も残らないことになりませんか。逆に1000尾来てもたったの25尾しかとらないのでは獲り残し過ぎでもったいないではありませんか。どうして、10尾来たら2.5尾、100尾来たら25尾、1000尾来たら250尾という獲り方をしないのですか。どうして赤ちゃんの数がわからないのに獲ってよい魚を25尾だけに決めつけるのですか

先生

「良い質問だねー。その方法が国際的に遜色のない科学的・効果的な評価方法及び管理方法と水産庁が言っているからだよ。でもね、本当のことを言うとみんなもおかしいと思っているのに、外国由来をあがめてしまう日本人のコンプレックスもあり、口にしないだけで『裸の王様』状態になっているからだよ。もっと勉強したかったら東京海洋大学の桜本名誉教授の本を読むといいよ」

生徒

「よくわかりました。全くいい加減(王様は裸)だけども、それが科学的・効果的(あまりにも立派過ぎてバカには見えないもの)だと騙された振りをせよということですね。TAC管理を勧める者は、その童話に出てくる詐欺師の仕立て屋ですね」

先生

「君はすごく賢いね。将来水産庁の職員になれるよ」

生徒

「いえ、結構です」

 

同じことを別の角度から説明します。以下の図は、よく見られるもので、3つの資源管理手法のうち、左の2つ(インプットコントロール、テクニカルコントロール)は、漁獲努力量の調整、右のひとつ(アウトプットコントロール)は、漁獲量(ここでは産出量)の調整でありますが、これは資源管理の目標と手段という質の異なるものを「ごちゃまぜ」にした図のように思えます。

(上記の図は、水産庁のホームページから当該部分のみを抜粋)

 

これを以下のような「目標、手段、結果」に分けた図にすると、TACとは、資源管理の目標である漁獲係数(F値)を推定資源量にかけあわせ、漁獲量として換算したものにすぎない、ことがわかります。資源管理の最終目標とは、TACを守ることではなく、F値を達成することです。わざわざ不確実性の高い資源量推定という過程を経てTACを定めなくても、ダイレクトに漁獲努力量の調整で資源管理が可能であり、むしろその方がもっとも明確で、管理しやすいといえましょう。TACが魚を獲っているのではなく、船や漁具という漁獲努力が魚を獲っている。それがわかれば誰にでも理解できます。

 

次に最大の疑問について考えたいと思います。

マグロ資源が増えているのに、逆に漁獲量を減らされてしまうのはどうしてでしょうか。誰が考えてもおかしなことです。しかし、それがTACという手法を用いたゆえの避けがたい欠陥だからです。実際の資源変動は人知の及ぶところではないのに、机の上で作り上げた架空の世界を現実より優先してしまうTAC信奉者の「無能」「無謀」「無為」ゆえの結果だからと思います

 

まず「無能」は、

資源管理期間中の加入量を正確に推定する能力がないことであり、今回は明らかに加入量の過少推定をしてしまいました。「北海道の定置網の漁獲枠は57.3トンだが、2月14日時点の漁獲量は601.9トンと大幅に超過している。昨秋に南茅部でサケ狙いの定置網に大量の小型クロマグロが入り込んだことが原因」(北海道新聞)などは、「無能」といえる許容範囲を超えたまさに「犯罪」ともいえるものです。至る所で起こった割当漁獲オーバーは、すべてこの「TAC管理者の犯罪的無能さ」ゆえのことであり、自分のことを棚に上げ漁業者に操業ストップを命じるのはとんでもない責任転嫁と思います。責められるべきは水産庁です。マグロ資源管理計画とは別名「漁師犯罪人化計画」とよんでもよいでしょう。

 

次の「無謀」は、

いったん作り上げた架空の世界を現実の世界より優先することです。だから資源は増えているのに、TAC設定の前提となった加入量推定が間違いだったことを認めず、机の上では増えていないとして、勝手に入網してきた魚を漁業者が意図的に漁獲したかのごとくその超過分を翌年の漁獲枠から差し引くというキム委員長顔負けの無慈悲で無謀なことをするのです。すべてはTAC管理者の「無能」から始まったことなのに、それで漁業者を犯罪人に仕立て上げるのですからどうにもなりません。

 

最後の「無為」は、

昨年の北海道の定置網への大量入網のようなことが起これば、「大変だー、加入量予測を間違えた」と直ちに緊急会議を開き、外国研究者とのテレビ会談でもして、加入量の再評価をすればよいのに(国内でのTACは速やかな期中見直しをする運用によりTAC制度の欠点をカバーしている)、3年に一度しかそれをしないで「ただ何も為さず」見ているだけ。3日に一度しか見直しをしない天気予報と同じ。外は大雨なのに3日前が晴れだったので今日も晴れですと繰り返すのみ。もし科学者がすぐにでも加入量の再評価をすれば、翌年度TACは減らすどころか「私どもが無能ゆえに大変なご迷惑をおかけしました」のわび状とともにTACを増やして当然だと思います。

 

以上「3無主義」の下でのTACによるマグロ資源管理は、当初から混乱が生じるのは必然だったと思います。私自身もあの定置網を漁獲量制限の対象にすると聞いた時には、驚きました。きっと何か秘策でもあるのだろうと思ったのですが、何のことはない、単に無謀だっただけです。水産庁は素人の集まりになったのでしょうか。真の技官はいなくなったのでしょうか。これでは、マグロを漁獲する漁業者は浮かばれませんね。そのうちサケマス定置網漁業者にマグロは害魚扱いされ、トドと同じように駆除してくれという陳情が道庁にあがるかもしれません。もう暴動が起きても不思議ではないと思います。

 

ところで、昨年の北海道の定置へのマグロの大量入網について、資源学者でありながらMSY病に感染していない東京海洋大学名誉教授桜本和美氏は、その著書「マグロ類の資源管理の解決に向けて -MSYに代わるべき新しい資源変動理論-」(水産振興605号 平成30年5月1日 東京水産振興会)において、以下のように述べられています。http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_605.pdf

 

しかし、このように漁獲枠を固定してしまったことが現在の大混乱を引き起こすことになった最大の原因である。なぜこんなバカげた決定をしてしまったのか不思議であるが、おそらく資源研究者は、今現在、実際に起こっている加入量の増大を全く予想していなかったのではないか。MSY理論に基づけば、現在の産卵親魚量がここ60年で最低の水準に近いにもかかわらず、加入量が増大することなどあり得ないと考えていたのかもしれない。(削減率)50%という数字が妥当な数字であるか否かは別にしても、もしやるとすれば、「漁獲の強さを、例えば2002年から2004年の3年間の30キログラム未満の未成魚に対する漁獲係数の50%に規制する」にすべきであった。こうしておけば、加入量が倍になれば、漁獲枠も倍になるし、加入量が3倍になれば、漁獲枠も3倍になるので、現在のような大混乱は防げたはずである。なお、0~3歳魚の漁獲係数の50%を漁獲枠として規制しても、十分に管理効果が表れることは、既にシミュレーションによって確認済みである。

 

 全く同感です。

 

<マサバ資源回復計画と比較する>

マサバ太平洋系群資源回復計画の対象魚種のマサバはTAC対象種でした。しかし、私はマサバだけでなくすべての回復計画において、漁獲量の削減という手法はそれ以外の手段がなく、かつ漁業者の同意が得らた場合を除き一切使用しないことにしました。

 

その理由の一つは、TACは机上で資源管理をやっている気分になれるので現場から離れた役人と研究者には評判が良いが、漁獲量などいくらでもごまかすことができるという私の北洋漁業での取り締りの経験からTACこそが最も出来の悪い資源管理手法と思っていたからです。TACなど使わなくても絶対にごまかしのできない一斉休漁で確実に漁獲係数(F値)を下げることができるという自信があったためです。

 

ところで、今はまだ報道されていませんが、そう遅くないうちに露見するのではないかと恐れている大問題があります。その現場を見たわけではなくあくまで私の勘ですが、多くの漁業者が割当量に不満を抱え、資源管理上全く意味のない死滅するマグロの再放流などで現場が大混乱のもとにあるとすれば、マグロの漁獲量の過少申告がすでに生じているのではないかと思います。かつての大西洋クロマグロ(東系群)の資源管理もそうでした。以下の図はなんと未報告漁獲量(灰色の部分が10年間にわたり全体の4割にも及んでいる)を加味した漁獲量です。日本もこうなってしまえばもう資源評価どころではありません。

大西洋クロマグロ(東系群)の漁法別海域別公式漁獲量の推移(1950~2015年)(ICCAT 2016b)漁獲量には投棄分も含まれる。灰色は資源評価に用いた未報告漁獲量(1998~2007年)を示す。(水産庁HP 国際漁業資源の現状より)

 

TACを使わなかった二つ目の理由は、

不確実な加入量の推定をもとに算出したTACなど漁業者が信用しなかったからです。資源回復計画の対象魚種のうち比較的資源変動予測の精度が高いのは、ズワイガニでした。それはもともと主な生育環境が海底で表層のように大きく環境の影響変化を受けにくいことと、漁獲加入年齢が遅いため、試験操業により事前に加入群の豊度がおおよそ把握できたからでした。あとはまさに予想がつかいない変動をする資源ばかりでした。なお、そのズワイガニもTACの対象でしたが、資源回復計画での手法には、保護区の拡大、漁具の改良などしか使用しませんでした。

何度も繰り返しますが、資源管理の目的は、漁獲係数(F値)の調整です。インプットコントロールとテクニカルコントロールの手法でそれができます。仮に研究者が算出したABCに基づくTACをオーバーしてもそれは、まったく問題ではありません。なぜなら、漁獲係数(F値)が確実に削減されている中で、TACオーバーが起こるのは、研究者が加入量を過少推定していたからであり、その加入量が予想より多ければ、TACオーバーが起こるのはその研究者の計算式に基づいても当然の結果であり、何ら問題はないからです。

 

現行のマグロ資源管理の枠組みの欠陥を是正するためには、あくまで管理目標は漁獲係数(F値)であり、TACは資源量の仮定値から導き出した一つの指標にすぎないことを再確認することです。そのうえで、仮にTACを規制手段として使用する場合においても、漁獲係数(F値)を固定したうえで、例えば加入量の大、中、小の3パターンごとにそれぞれTACをあらかじめ3種類定めておく。かつその加入群が漁獲対象になる年次が回遊ルートによって国ごとに違うのであれば、各国の判断で、その3つのパターンの中から選択できるようにすればよいのです。そうすれば、目標とする漁獲係数(F値)に対する過剰漁獲も過少漁獲も起こりにくくなります。現在の日本の状況で言えば、加入量を「小」として算出された現行TACを、加入が急増したのに変えないままにいたとすると、漁獲係数(F値)からすれば過少漁獲となるので、加入量「大」で産出されたTACに変更する。これが現行マグロ資源管理制度の改善方向だと思います。

 

マサバの資源回復計画では加入変動も漁獲量も全く気にすることなく、一日の水揚げ量が2000トンを超えた翌日の丸24時間、探査船も含め全船港に停泊(休漁)することを断続的に繰り返すことのみに集中し、結果として漁獲係数(F値)の低減を通じた漁獲量の抑制(削減ではない:ここが大切)を図り、また連続的大量水揚げの防止による魚価維持の効果も狙ったのでした。マグロは堂々とTACオーバーをしてもよいのです。なぜなら、それは加入量が増えたからであり、漁獲係数(F値)を引き上げたわけではないからです。それをあたかも悪いことのように水産庁が言っていることは私には理解できません。

 

今起こっているマグロ資源管理の混乱が、なぜ起こったのか。それは簡単明瞭です。規制改革の圧力に屈しマグロをTACの対象にしてしまったからです。そんなことしなくても資源は回復するのは前回の資源低迷期(1980年代前半)から回復したことで証明されています。もちろん小型魚の保護はやる価値はありますが、それはTAC(漁獲量規制)ではできません。日本伝統の資源管理型漁業が得意とする様々な操業や漁具の改良・工夫こそが必要です。

 

あらためて、水産政策改革にあるこのような欠陥だらけのTACによる資源管理手法の対象魚種の拡大の狙いはいったい何なのか考えてみましょう。私にはそれは資源管理のためではないと思われます。マグロ資源管理のようにTACで漁業者に混乱を起こさせ「だからIQ,ITQが必要」に誘導するその一点です。水産庁を裏で操る規制改革の連中の狙いは、自分がマグロ漁業をしたいのではなく、公共資本である漁業資源を私的資本にして売り買いで儲けようとするマネーゲームの対象にしたいだけです。

 

マグロ資源管理については次回以降も続きますが、以下テーマの予告をしておきたいと思います。

 

欠陥その2 全く意味のない「親魚量の歴史的中間値」という回復目標

欠陥その3 共済制度による支援措置のインセンティブのなさ

欠陥その4 できもしないことを国際約束してきた無責任さ

欠陥その5 大量漁獲漁業と少量漁獲漁業の規制に差をつけなかったこと

欠陥その6 マグロ資源管理制度を巡る強引なやり方(法律違反)への疑義

 

 

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