漁業の現場から総合事業体としての協同組合のありかたを考える

 一般社団法人日本協同組合連携機構が発行している協同組合研究誌季刊「にじ」2019年冬号において「協同組合の総合事業性を問う-農林漁業の構造変化と経済事業の組織・事業基盤-」を内容とする特集が組まれました。

 漁業関係者には、もうひとつ関心が薄いテーマかと思いますが、わかりやすく言えば、規制改革会議が農協から黒字部門の信用事業と共済事業を分離させ、経済事業のみの専門農協にして弱体化させる狙いで、JA改革で持ち出したのが「総合事業体の分離(解体)」でした。

 そこで私に投稿の依頼があり、表記の題目で投稿しました。従来から、農協に対する規制改革からの難癖には他人事とは思えず強い怒りを感じていましたので、この際思うところを書かせてもらいました。内容は

(前書き)
1 新自由主義路線は多くの国民を不幸にしただけですでに破綻している
2 株式会社こそが協同組合になれ!
3 総合事業化が否定される理由は全くない
(1)企業こそが多角事業化に必死 
(2)「全力投球」の怪
4 漁業の現場から協同組合の総合事業体を考える

となっており、ポイントとなる内容の一部を抜粋すれば

「協同組合が総合事業体であるのは、地域の必要性にかられそうなったのであり、そのことによる被害者など見たことがない。ただ外国や都市部にすむ強欲者がそこにある富が欲しくて解体を望んでいるだけである。」

「CSR(企業の社会的責任)など単なるお飾りに過ぎず、自分が儲けさえすれば後は知ったことではない強欲企業と協同組合を一緒にしないで欲しい。協同組合とは組合員はもちろん一般住民をも含めた地域共同体に奉仕するための組織である。」

「協同組合とは命、生活、産業という人間の幸せに不可欠な3つの事業分野を一体的に抱えた総合事業体であってこそ、組合員に奉仕するという設立の使命を果たせると思う。」

というものです。

 ご関心があればお読みいただければ幸いです。

季刊「にじ」2019年冬号(佐藤投稿文)

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