安倍長期政権とは一体なんだったのか(中編)

3 安倍政権における政治の特徴

 

(1)安全保障に関する基本的政治理念と現実の政策との間の乖離

 晋三氏には特段の政治理念はなかったものの、政治家になった以上何かそれらしきものがないと格好がつかないためでしょうか、第1次安倍政権発足前に「美しい国へ」を出版し、その後第2次安倍政権構想を増補した「新しい国へ」を出版しています。そこで気になるのは、そこに書いてある政治理念と実際の政策とが一致していないことです。所詮借り物の寄せ集めであるため致し方がないことでしょうが、以下括弧内でそこに書かれたことの主要点を引用しながら、その理念と実際の政策との乖離について挙げていきます。

・国の骨格は、日本自らの手で、白地から創り出さねばならない。そうしてこそはじめて、真の独立が回復できる。

・日本が抱える課題は、日本国民の生命と財産及び日本の領土は、日本国政府が自らの手で守るという明確な意識のないまま、問題を先送りにし、 経済的豊かさを享受してきたツケ。

「戦後レジーム からの脱却」が日本にとっての最大のテーマだとしています。おそらく祖父岸信介元総理の影響を多く受けたものでしょう。自主憲法の制定については、私も拙著「コモンズの悲劇から脱皮せよ」でその必要性を書きました。その理由は実際に田舎に住んで疲弊した地方の現実を目の当たりにして、その最大の原因は何かを突き詰めて考えたら、憲法9条にあると思ったからです。アメリカに国を守ってもらっている限り、アメリカの利益となる新自由主義的な経済改革の要求に逆らえず、今後とも地方経済の疲弊と農山漁村の過疎化が一層深刻化するからです。健全な自主防衛力こそが、健全な経済分野における国際関係の構築に不可欠と思ったからです。

 

 ところが、安倍政権の実際の政策は、集団的自衛権の行使について、それまでの「憲法上許されない」をいう一貫した政府の解釈をいとも簡単にひっくりかえし、閣議において容認しました。憲法すら閣議で自由に解釈変更できるというのは、過去の総理では到底思いもつかなかったこと。まさに凡庸総理ゆえになせた業(わざ)でしょう。自分の国も自力で守れないままにしておいて、アメリカが国外で戦う戦争には参加できるように変更するのでは、アメリカ追従体制の強化であり、「真の独立」に逆行しています。

 

沖縄県民の反対を無視して、さらなる駐留外国軍基地の恒久化につながる辺野古の埋め立てを強行することが、「真の独立」と一体どうつながるでしょうか。アメリカに気に入られる政策を推進しているだけではありませんか。このように国の根本政策である国防問題においてさえも、言うことと為すことが全く異なるのです。

 

(2)社会・経済問題に関する政治理念と現実の政策との間の乖離

 

 著書「新しい国へ」に以下が書かれています。

・損得が価値判断の重要な基準となり、損得を越える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになったのである。

・日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、「五穀豊穣」を祈ってきた「瑞穂の国」です。自立自助を基本とし、倒れれば、村の人たちで助ける。

自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、道義を重んじ、真の豊かさを知る、 瑞穂の国にふさわしい資本主義の形がある。

・故郷の棚田は息をのむほど美しい。これがあってこそ、私の故郷です。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる瑞穂の国にふさわしい経済のありかたを考えていきたい。

 

 全く素晴らしい、息をのむほど素晴らしい政治理念です。しかし、サーと読んだだけでは見過ごしますが、丁寧に読むとすでにこの中で完全に矛盾したことが書かれていることに気づきます。所詮借り物のつぎはぎだらけの理念であることがここに露呈しています。

 

「瑞穂の国」とは、「瑞穂とはみずみずしい稲穂のこと。稲が多く取れることから瑞穂の実る国ということで日本国の美称」とのことです。しかし、現実は農山漁村の過疎化が進み、この60年間で水田の面積は30%減少し、耕作放棄地が増えています。その大きな要因は、輸入食料の増大という「自由な競争と開かれた経済」を促進してきた国策によるものです。このように「瑞穂の国」を壊してきた貿易自由化政策である「自由な競争と開かれた経済」を重視するというのです。なお、森友学園が予定していた学校の名前が、「瑞穂の国記念小学校」だったのは、安倍総理の本質を見抜いていた籠池氏のブラックジョークだったのでしょうか。

 

また、「市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる瑞穂の国にふさわしい経済のありかたを考えていきたい」としています。まさにこの市場主義こそが新自由主義であり、これを第一次産業に導入し既存の農林水産業従事者を追い出し、企業による農林水産業を推進しようとするのが安倍内閣の進めている規制改革です。ただ、これも自分で考えたものではなく、小泉総理と竹中平蔵氏が進めてきた前内閣の改革を継承しているだけのことで、その意味を理解しているとは到底思えません。でなければ、それのどこが「伝統、文化、地域が重んじられる瑞穂の国にふさわしい経済のありかた」といえるのでしょうか。まさにそれを崩壊させてきたのが新自由主義なのですから。全然わかっていませんね。

 

普通の人がこの文章を読むと、これを書いた人物は頭がおかしいか、でなければ明らかに嘘を書いているかのいずれかと思うでしょう。しかし、政策の中身を理解していない本人は嘘を書いている自覚がなくこの矛盾を何とも思わないのが、政治理念が「空(くう)」な凡庸総理にしか為せない「業(わざ)」といえましょう。

 

経済政策の中でも最も重要な位置づけにあるのが「アベノミクス」です。その最大の目的はデフレ経済からの脱却でした。これの評価には両面あるようですが、アベノミクスのうまくいかなかった面は、賃金が伸び悩んで物価の上昇に追いつかなかったため、実質賃金が下がって消費が思ったように伸びなかったことです。そこに第2次政権下で2度の消費増税(5→10%)を行いました。消費増税は消費を冷え込ませることから、多くの経済学者はこれでデフレ脱却が不可能になると言っています。スローガンと実際の政策とが真逆なのが安倍政権の特徴といえましょう。

 

(3)まともな政策議論ができない上に、最近になり政策が撤回されることが増えた

 

 国会審議を見ていますと、野党の質問に対しむきになって反論しているのをよく見ます。しかも、質問者にヤジまで飛ばします。これは自分の頭で考え抜いた政策の提出ではなく、借りものなので相手の主張を踏まえたまともな政策議論ができないためではないかと思います。例えば、提案Aに修正案Bが示され、併せ考え最終案Cに至るというのではなく、Aか非Aかのどちらかです。圧倒的多数の唯々諾々(いいだくだく)の与党議員で占められている国会においては、始めから採決の結果が見えています。どんな質問でも「Aが正しい」という入り口での回答を繰り返せばよいのです。よって、質問にまともに答えない「ごはん論法」や「信号無視話法」で国会審議時間つぶしをやれば十分です。これなら凡庸総理でも安心で、その回答ぶりに怒る野党議員を見て「せせら笑う」余裕すらあるのでしょう。

 

しかし、これまでの国会審議では無敵(というより実態は「馬耳東風」「蛙の面に小便」だっただけ)であったはずの安倍政権に、最近何か変化が起こってきたように感じます。今通常国会だけでも以下に掲げたように提出した政策がコロッと撤回されることが増えたのです。それはどうもコロナという忖度や多数決では押し切れない強敵が現れたためか、何かの変化が生じ始め、政策より支持率が気になる「空(くう)」と「業(ごう)」によるものでしょうか。

・コロナ給付金「30万円」を撤回、国民一律10万円給付へ 

・検察庁法改正案を国会に提出したが、撤回、廃案

・イージス・アショアの導入計画を中止

・学校の9月始業・入学を「前広に検討」と表明しながら慎重論の高まりで事実上断念

・種苗法改正案の国会成立見送り など

 

 特に最後の「種苗法改正案」は、平成29年の「種子法廃止」のようにさっさと国会を通過させることができたのにどうして? アメリカ企業の利益になる規制改革ならどんどんやれやれで、政策の中身を理解していなかった安倍総理が、柴咲コウさんのツイッターで初めて、これを強行すればさらに支持率が下がると気が付いたのかもしれません。

 

それ以前の「種子法廃止」に対し、官邸の締め付けが直接及ばない地方県議会の自民党議員までが、それはおかしいと次々に県条例でそれを復活させたことも、慎重になった理由かもしれません。そもそも安倍政権がむきになって農協潰しの規制改革を強行した理由は、TPPに反対したことが、安倍総理の業(ごう)に火をつけ、それへの報復と言われています。政策論ではなく、敵か味方か、好きか嫌いかで農協や漁協をつぶすための規制改革を押し付けられた農林水産業はたまりません

 

今国会での種苗法改正案の成立見送りの表向きの説明は、コロナ対策で十分な審議時間が取れないとのことでしたが、国会を延長すればよいだけです。しかし、延長すると「森友問題再調査」「桜を見る会」「黒川検事長問題」「アベノマスク受注業者問題」など新旧取り混ぜた不祥事・疑惑のてんこ盛りで、野党の追及を受けることが必至なため、会期延長要請を拒否し予定通り閉幕したのでしょう。政策には関心が薄い「空(くう)」と、総理の座を守るための執念「業(ごう)」が相まって選択した閉会と考えればすんなり理解できます。

 

(4)地に落ちた国の役人の信頼性

 

 長期政権を実現できた最大の功績者は、官邸役人でしょう。過去であれば、総理の辞任が絶対避けられなかったような不祥事が何回露呈しても、それを巧妙な嘘と、役人が忖度して勝手にやったと役人を犠牲にして乗り切ることができたのは彼らのおかげです。田中角栄元総理が辞任した理由となった「田中金脈問題」などは、今から思えば「これが不祥事?」的なレベルのもので安倍政権の足元にも及びません。

 

その不祥事の多くがオトモダチへの特別な利益供与に絡む低次元の問題ですが、その尻ぬぐいだけでなく、それ以前にそれを巧妙に実現する手助けをしたもの官邸役人とその指示に従った関係省庁役人でした。国有地を大幅に値引し払い下げた森本学園問題も、昭恵夫人のオトモダチ関係が発端です。アメリカ留学中にたまたま知り合っただけの、単なる私的なオトモダチでしかない加計学園理事長の利益実現のために、国家戦略特区を巧妙に利用した。いずれも役人の悪知恵なしには、安倍総理では思いつかなかったことです。

 

 なお、オトモダチだったら悪いというのは間違っている、モリカケ問題は手続きに従った結果なので、それを批判するのはおかしいという意見もあります。山本幸三地方創生担当相(当時)は「加計学園」の獣医学部新設計画に関する国家戦略特区の認定手続きについて「粛々と議論を進めてきた。一点の曇りもないやり方だ。決してひるまない覚悟でやりたい」と述べています。こんなことでよいのでしょうか。そこで実際に私が経験した、政治家と支援者との本来あるべき関係をお話しましょう。

 

現衆議院議長の大島理森氏が農水大臣に就任したときのことです。地元八戸の有力漁業者が、私が北洋漁業担当課長補佐であったことから、よく役所に来ていました。さぞ喜んでいると思ったら、なんと「早く大臣をやめてもらいたい」と言ったのです。その理由は「これまでは一介の代議士だったので、なんでも気楽にお願いに行けたが、今後はそういかない。水産担当大臣になった以上、何かお願すればどんな些細なことでも、地元の支援者だから大臣の権限で特別にそうしてもらったんだと周りからいわれるし、大臣ご自身にもご迷惑をおかけする。だから大臣就任中は一切陳情はできない」と。

 

私はそれを聞いて立派な政治家には、立派な支援者がいるものだと感心しました。それに比べ、総理にもなっているのに、なぜ次々と怪しげなオトモダチが近寄ってくるのでしょうか。本来なら側近が、そのような連中を総理から遠ざけるのが仕事のはずなのに、なんとも逆にそのタカリ連中の指南をするのですから。凡庸な総理と官邸の堕落役人の辞書には「李下に冠を正さず」という言葉はないようですね。非難されようが、決してひるまない覚悟で「何度でも冠を正すぞ!」というのですから。

 

 これまでの安倍政権下における役人が絡む不祥事関連のネットにあった報道についてその一部を以下に列記します。

(森友問題)

・近畿財務局が土地評価額は9億5600万円を「約8億円引き」の1億3400万円で払い下げ

・財務省理財局による決裁文書改ざん

・近畿財務局の男性職員が決裁文書改ざんを強要された(元はすべて佐川宣寿理財局長の指示)とのメモを残して自宅で自殺。財務大臣は再調査を拒否。

 

(加計問題)

・前川喜平文科省事務次官は和泉洋人首相補佐官(旧建設省出身)から獣医学部新設を急ぐよう直接要請されていたことを明かし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との発言もあったとしたが、和泉氏は否定。

・柳瀬唯夫首相秘書官(経産省出身)は、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬首相秘書官と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたことを柳瀬氏は否定。

・杉田和博氏官房副長官(警察庁出身、内閣人事局長を兼務)が前川事務次官を官邸に呼びつけて叱責。

 この中でも、私が一番驚いたのは、警察庁出身の杉田副官房長が前川事務次官を官邸に呼びつけて叱責したその中身です。それは、なぜか読売新聞という大新聞で報道された前川氏が新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に通っていたことです。では、誰が何の目的でリークしたのでしょうか。そもそもそんなことどうしてわかったのでしょうか。一部の報道に警察庁出身の杉田氏が行動を監視させていたからとあったのを見てショックでした。

 加計問題で今時珍しい忖度しない骨のある役人である前川氏がよほど癇に障ったのでしょうが、これではまるでゴロツキのなせる業(わざ)です。ナチスのゲシュタポ(秘密警察)です。このほかにも、安倍政権に批判的な言動を行う人物について、ひそかに税務調査を行い、それをネタに脅して黙らせようとする手法をよくやると聞いたことがあります。「美しい国」を目指したはずの安倍政権が、ここまで堕落して「醜い国」になっていたとは、もう言葉もありません。

 

(河井克行・安里両議員の公職選挙法違反問題)

・「応援に来られるのは『安倍晋三事務所の秘書さん』ではなく、『安倍総理大臣秘書』と表現してくださいよ」と克行氏が指示。

・自民党関係者は、首相秘書の選挙応援は「極めて異例だ」と明かす。

総理大臣秘書官が特定の(しかも選挙違反をする)議員の応援に行くなど知りませんでした。克行容疑者は総理補佐官の経験者ですから、総理側近のオトモダチ議員です。だから官邸総出でその夫人の選挙応援活動を行ったのでしょう。非オトモダチ議員の10倍という安里容疑者に対する破格の1億5000万円の選挙資金もそのためでしょう。それにしても直前の選挙で選挙違反を主導した人物を、その直後によりにもよって法務大臣に任命するのですから凡庸総理の度胸たるや過去の総理とは比較になりません。このクソ度胸こそが長期政権の秘訣なのでしょうか。すごいものです。

 

この法務大臣任命も官邸役人の入知恵かも。というのも法務大臣なら万一の場合は「俺を捕まえるんじゃない!」と指揮権発動をすることもできますから。不祥事などものともせず選挙で連戦連勝の「法律違反などくそくらえ、後で黒川に揉み消させるから安心せよ」の怖いものなしの安倍政権ですから、あれほど大ぴらに金をバラまいたのでしょう。今頃克行容疑者は「指示に従っただけなのに、なんで捕まったのか、話が違う」と思っているのではないでしょうか。籠池氏と同じ心境かも。

 

(桜を見る会問題)

共産党の議員が内閣府・内閣官房にこの問題を追及する質問のため2019年5月9日に資料を要求した。すると、内閣府がその日のうちに関連文書を廃棄した。内閣府の官僚は、あくまでたまたまと説明。

私が中央省庁に36年間務めた経験からしてこんなことあり得ません。偶然要求された日に廃棄しましたなど、子供でも笑ってしまう言い訳です。嘘をつくならもう少しましな作り話はできなかったでしょうか。その前にどうしてもあり得ないと思ったのは、この年の桜を見る会には約18200人が招待され、5518万7000円が使用され予算額1766万円を大きく上回っています。税金ですから当然会計検査院の検査対象となります。

検査院「随分予算を上回っていますね。誰が招待されたのですか? 見せてください」

担当者「名簿は破棄しましたのでわかりません」

検査院「そんなバカな! では会計検査院は何を証拠に支出の適格性を判断せよというのですか」

担当者「・・・」

 

(黒川検事長違法定年延長、賭けマージャン辞職問題)

・不祥事もみ消しで「官邸の守護神」といわれた黒川弘務東京高検検事長の定年を、国家公務員法は検察官には適用されないとの従来の政府解釈を変更し、閣議決定により延長。しかも法解釈の変更は法務省内の口頭決済で。

・大手新聞社の懇意な記者らとの都内のマンションの一室で「3密」賭けマージャンが発覚し辞任。

私は黒川氏の賭けマージャンの件が、週刊誌でスクープされた時に、国会で自分のことが議論の的になっているときに、ずいぶん脇の甘い人物だという印象を持ちました。「俺の後ろには安倍政権がついているし、それだけの恩も売ってきた」という甘えがあったのかと。

しかし、ふと思ったのは、これはもしかしたら逆ではないか。賭けマージャンを常習的にやっているということを官邸の秘密警察が把握し、それをネタに官邸の要請を断れない人物を検察の中に見つけ出して利用したのではないかと。

この「持ちつ持たれつ腐れ縁関係」はマスコミの関係者にも言えることで、次の問題もそれではないかと。以下の事案は決して初めてではなく、以前から同じようなことをやっていたのではないかという推測です。

 

(TBS記者準強姦逮捕状握り潰し問題)

・安倍総理の「太鼓持ち」といわれたオトモダチのTBS政治部記者(ワシントン支局長)山口敬之氏が、伊藤詩織さんへの「昏睡レイプ事件」で準強姦逮捕状が出されていながらも、逮捕直前に官邸と繋がりの深い中村格警視庁刑事部長の独断によって握り潰された。それを働きかけたのが、北村滋内閣情報官(警察庁出身)との報道あり。

もうこれは完全にアウトですね。再び政権交代したときに、国会に「安倍政権下における不祥事特別調査委員会」を設置し、マスコミとの関係も含めその真実を国民の前に明らかにすべきと思います。度重なる不祥事によっても、長期政権を可能とした国民の判断は、マスコミの報道姿勢にもその原因があるのですから。

 

なお、その他役人のスキャンダルとしては

・和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が海外出張した際、ホテルの「コネクティングルーム」に宿泊。

・福田淳一財務事務次官がテレビ朝日の女性記者に対するセクハラ行為で辞任。

・末松広行農林水産省事務次官が過去にセクハラをしていた疑いがあると週刊誌が報道。

 

などもありました。これは、長期安部政権下における役人のスキャンダルのうち、表面化したごく一部ではないでしょうか。上が腐れば下も腐る。ついうがった見方をしてしまいますが、官邸が中央省庁の幹部に任命するのは、政策遂行能力ではなく官邸からの違法な指示にも逆らえない何かを隠し持っている者か、貪欲な出世欲から人事権を掌握した官邸に進んで媚びへつらう者を選んでいるとすれば、まさに凡庸総理の空(くう)と業(ごう)を支えるにふさわしい堕落役人といえましょう。

 

以下、後編に続く

 

 

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